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BitMEXで法人口座を登録することで得られる税金税制上のメリットを解説

BitMEXで法人口座 仮想通貨コラム

BitMEX(ビットメックス)のような海外取引所でも日本の取引所でも、
今の高い日本の税制では、仮想通貨で得た含み益やビットコインFXの利益は、最大で55%の税率が課されるという世界でも高い税金が課されることになります。

ちょっと高すぎるんじゃない?

実は、この高い税率を回避する節税のためのいくつかの方法があります。

その代表的な手法の一つとして、法人口座を使うものがあります。

法人口座になると、なんと支払う税金を最大で半分近くにすることができます。

仮に仮想通貨で1億円の利益を得た場合、5500万円税金で持っていかれるところが3000万円で済みます。

その差額2500万円…

なんと利益の4分の一も節税できます。

この節税方法は実はBitMEXとの相性が抜群で、比較的簡単に実行することが出来ます。

FXの利益が100万円を超えて税金が怖くなった方は必見の内容となっているので、ぜひ最後まで読んでみてください。

関連記事 BitMEX(ビットメックス)で発生した利益の税金に関してはこちらの記事で説明しています。

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ビットコインFXにかかる税金、雑所得とは?

所得は煩雑
ビットコインの売買やFXなど仮想通貨で生じた利益は所得税の課税対象となり、

事業所得等に付随して生じる場合を除き、雑所得に区分されます

雑所得とは、他の所得(利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所、譲渡所得など)に当てはまらない所得のことをいいます。

また、所得税は累進課税となっているので、所得に応じて税率が5%~45%の7段階になっています。稼げば稼ぐほど税率が増えていくということですね。
2037年までは、復興特別所得税として、2.1%も徴収されます。
BitMEX雑所得
引用:国税庁

雑所得と事業所得の違いは?事業所得は、継続した期間で安定した収入が得られる・職業として認知されているといったことが判断材料となります。
事業所得は給与所得との損益通算が可能な点が異なります。

将来、仮想通貨の税金は分離課税で安くなる?

分離課税
外為FXが個人投資家に解禁された1998年当時、課税方式は今のように分離課税(税率一律20%)ではなく、今の仮想通貨と同じ総合課税(最大45%)でした。

2005年に外為FXに申告分離課税の課税方式が採用され、取引所FX取引(公認の国内取引所を介したFX取引)は税率一律20%が適用され、しかも確定申告をすることで損失を最長3年間繰り越しすることもできるようになりました
つまり、今までの店頭FX取引(FX業者と直接取引)より税制面でかなり優遇がありました。

その後、2012年からは店頭FX取引についても同様に申告分離課税になりました。

外為FXが1998年に解禁され、申告分離課税に統一されるまでに14年の月日が掛かっています
仮想通貨の税制が分離課税を導入するには、この前例がある為もっと早いと思いますが、世間に認知されてから税制が整うまでには年単位の時間がかかるということを覚えておきましょう。

投資家の中には、仮想通貨に分離課税が適用されるまでガチホするという人もいそうですね。

申告分離課税とは?所得税の課税方法は、総合課税と申告分離課税の2種類があります。分離課税が適用されるのは主に退職所得・山林所得・土地や株式などの譲渡所得、そして外為FX取引です。
このように課税方法を分けることで一時的に大きな所得が入る場合、過剰な課税をすることがないようにしています。

法人口座では9年間繰り越しできる

個人事業主では「所得税法」、法人では「法人税法」と仮想通貨取引をするにしても適用される税法の仕組みが違います。

個人事業主の場合は前述したとおり、総合課税と分離課税があり、ビットコインFXには総合課税(雑所得)が適用されます。

一方、法人の場合は、法人税法が適用されるので個人の場合とは話が変わってきます。

法人の場合は総合課税や分離課税なんてものがないのですが、それ以上にメリットが色々あります。

<法人口座のメリット>

  • 仮想通貨FXの利益を本業の損失(欠損金)に補う事が可能。
  • 仮想通貨の損失は本業の利益と相殺することが可能。
  • 損失を9年間繰り越し(損益通算)が可能。
  • 決算期も自由に決めることが可能(個人の決算日は12月31日)。

色々なものを経費にできるのは個人も法人も同じですが、個人事業主にはできない9年間の損益通算ができるのは大きいですね。

分離課税の外為FXでも3年ですから、法人はこの辺り大きく優遇されているのがわかります。

また、法人なら決算期も自由に決められるというのもいいですね。
個人事業主の決算日は12月31日ということが固定されているので、例えば年跨ぎで両建てポジションの損益の差を利用して節税しようとした場合、大口に狩られやすいという欠点があるのですが、法人ではそんなことも回避できます(そもそも損益通算できますし)。

法人口座では税率がそもそも安くなる

法人税とは、消費税、所得税と並ぶ重要な国税のひとつで、「法人が得た利益に対してかかる税金」です。個人が利益を得たときにかかる所得税と、同じようなものだと考えていいでしょう。

普通法人の場合※2018年度時点
年間所得800万円以下 税率 19%(15%)
年間所得800万円超 税率 23.2%

個人の所得税と比べると一目瞭然ですね。
BitMEX雑所得

BitMEXなら審査なしで法人口座を持てる

account
BitMEXで法人口座を開設する方法はものすごく簡単です。

一言で言ってしまうと、口座を開設するときにアカウント名を法人名にするだけです。

通常のアカウント作成と同じように、BitMEXにアクセスし登録フォームに記入していきます。
「名前」の欄に法人名を記入するだけです。
「名前」の欄に法人名を記入するだけ

関連記事 BitMEX(ビットメックス)の登録方法(口座開設)に関してはこちらでまとめています。

日本の取引所は法人口座の審査に落ちることもある

法人化してから仮想通貨取引所の法人アカウントを作る事になると思いますが、日本の取引所で法人口座を作る場合必ず審査があります。

作ったばかりの法人ではもしかしたら審査に通りにくいかも知れません。
審査落ちを防ぐ手段としては、資本金を多めに用意することくらいでしょうか。

一度その法人口座で審査に落ちてしまうと再審査も出来なくなるので諦めるしかなくなります。(落ちた理由は教えてもらえないらしい)

ビットフライヤーやZaifが法人口座を受け付けていますが、時期を見たほうがいいかもしれませんね。
GMOコインやDMMビットコインは元々法人口座を受け付けていません。

法人口座で節税方法まとめ

BitMEXを法人口座にすることで得られる税金税制のメリットについて解説してみましたがいかがでしたか?

個人から法人口座にするメリットとしては以下のようなことがわかりましたね。

  • 仮想通貨FXの利益を本業の損失(欠損金)に補う事が可能。
  • 仮想通貨の損失は本業の利益と相殺することが可能。
  • 損失を9年間繰り越し(損益通算)が可能。
  • 決算期も自由に決めることが可能(個人の決算日は12月31日)。

また、普通法人の場合、法人税率は
年間所得800万円以下で19%(15%)、
年間所得800万円超で23.2%という所得税の累進課税と比べるとかなり安い税率となっています。※2018年度時点

BitMEXで法人口座を開設する方法は一分ほどで出来ますし、審査もないので超簡単なのですが、日本の取引所に法人口座を作れるかどうかもポイントになりそうですね。

既に日本国内の仮想通貨取引所の法人口座を持っている方はいいですが、まだ持っていない方は時期を見て開設しましょう!

仮想通貨まわりの制度が整えば必ず口座開設しやすくなると思います。

関連記事 BitMEX(ビットメックス)の基本的な使い方はこちらでまとめています。

関連記事 BitMEX(ビットメックス)をスマートフォンで使うコツとアプリ化する方法

関連記事 BitMEX(ビットメックス)の手数料に関しての節約方法はこちらの記事から。

BitMEXの登録がまだの方は是非この機会にアカウント開設だけでもしてみてください。(所要時間1分)

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