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BitMEX(ビットコインFX)仮想通貨利益の税金申告は脱税してもバレない?節税方法は?

仮想通貨コラム

BitMEX(ビットメックス)でトレードをしている皆さん。

ビットコインFX(BitMEX)で得た利益の確定申告ちゃんとしていますか…?

為替FXや国内のビットコインFX取引所での利益は当然のことながらしっかり申告しないと、

あとで、国税のガサ入れがきて延滞税をがっぽり取られることになりますよ。

え?BitMEXは海外の取引所だから日本の税制が適用されるのかわからない?

き…きちんと納税するに決まってるダロ…ッ!

でもちょっと待ってください、正直者が馬鹿を見る世の中です。

真面目一辺倒に納税していたら損をしますよ。

今回は、BitMEX(ビットコインFX)の利益は税金申告が必要なのか?脱税してもバレないのか?について私の私見も交えながら解説してみたいと思います。

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海外の税金はどうなっている?日本は高い?

日本の税法の前に、仮想通貨大国のアメリカや中国、韓国、フランスの税制について紹介します。
他国の施策は日本の仮想通貨FXにかかる税金に密接に関わっています。

アメリカでの仮想通貨の税金

アメリカでは仮想通貨の売買益は株式の売買と同じ扱いとなっており、「キャピタルゲイン税」が適用されます。

キャピタルゲイン税とは、株式等の取引で利益が発生した場合に発生する税金のことで、仮想通貨は税制上は資産「不動産のようなもの」に該当することになります。

アメリカのキャピタルゲイン税は12カ月未満の短期保有の場合、10%〜39.8%の税率が適用され、日本よりも比較的高いのですが、一年以上の長期保有の場合は日本よりも低くなり、長期投資として認定され、20%の課税がされます。

さすが元不動産王のプレジデント、わかってらっしゃる。

中国での仮想通貨の税金

中国人の仮想通貨の売買は禁止されています。
中国元が外貨に逃げてしまわないように仮想通貨取引を厳しく規制しました。

ただ、香港人であれば仮想通貨売買はできますし、VPN接続などのファイアーウォール回避接続によって分散型取引所での売買を違法に行っている中国人はたくさんいるでしょう。

そのほか、わざわざ海外まで旅行にきて、現地の国で仮想通貨を爆買いし、その国のウォレットに預ける、という方法で仮想通貨を所持している人もいるようです。(一時期、コインチェックに押し寄せる中国人観光客がテレビに映っていましたね)

売買はそもそも違法行為ですが、無課税ということになりますね。
さすが中国といった感じでしょうか。

韓国での仮想通貨の税金

韓国ではなんと今現在は仮想通貨は非課税です。
どれだけ仮想通貨で利益が出ても税金を納める必要はナシ!

オッ、オッ、カンナムスタイル!!!!

ですが手放しで喜べる状況でもないようで、ここ最近規制を強める方向になっています。

以前は本人確認不要で仮想通貨取引所を利用できていましたが、2017年からは本人確認を義務付けるようになりましたし、韓国政府は課税する気マンマンなので、近いうちに仮想通貨にかかる税金のアナウンスがされるでしょう。

フランスでの仮想通貨の税金

これは最近の話ですが、フランスは、仮想通貨の所得税率をこれまでの最大45%以上から、一律19%に引き下げました。

フランスでは仮想通貨に関する利益は産業上および商業上のキャピタルゲイン利益に分類していました。
しかし、車両、航空機、貴金属、知的財産などの輸送可能な資産の扱いと同様になり、19%の税率が適用されるといいます。

さすがおフランス、スマートです。

その他の国の仮想通貨の税金

他にも、オーストラリアでは1万豪ドル以下の決済には非課税、

イギリスでは仮想通貨の購入時のみに課税、

などの税制の違いがありますが、書いていたらキリがないので興味がある人はググってみてください。

日本の仮想通貨利益に掛る税金について

現時点で、日本では仮想通貨売買益に関するすべての所得が課税対象となっており、総合課税で雑所得に分類されます。

累進課税(高額になるほど税率が上がる方式)なので、年間で4000万円を超えると、住民税を足して最大55%の税金がかかります。

こちらが雑所得の累進課税一覧です。

出典media.yucasee.jp

年間695万円以下であれば税率20%程度で済みますが、
仮に1億円の売買益がでていたとしたら、5500万円が税金として消えます。

前述の他の国の税制と比べてなんて高いのでしょうか。。。

ただ、私は希望的観測をもっています。
それは過去の事例から、雑所得から分離課税に改正される可能性があるからです。

分離課税になるとどうなる?分離課税というのは、株や為替FXなどに適用されている税金です。
雑所得は最大55%の累進課税ですが、分離課税は20%固定です。
1万円だろうが一億円だろうが、20%なので稼げば稼ぐだけ有利になります。
日本では最初為替FXの利益は雑所得分類でしたが、数年後に分離課税が適用されました。
ビットコインFXも同じ道をたどる可能性が高いです。

BitMEXビットコインFXでの税金計算の方法

ビットコインFXで出た利益の税金計算方法は、そこまで複雑な計算はないのですが面倒です。

「ビットコイン現物売買」と「ビットコインFX(証拠金取引)」で計算方法が違ってきます。

ビットコイン現物の損益

BitMEX(ビットメックス)はビットコインFXなので現物売買ではないです。

法定通貨、ビットコイン、アルトコインを問わずレバレッジを掛けない現物売買で仮想通貨を購入するときの話です。

海外取引所の場合は現物売買でもビットコイン建てがメインになると思いますから、ビットコイン現物を購入した時点での価格と、12月31までに売却したビットコイン現物価格の、その時点での差額を計算します。

※購入した時のビットコイン現物価格を覚えていない、記録していないのなら過去のチャートと照らし合わせてその日の平均価格としましょう。(これがなかなかめんどくさい)

「売却したときのビットコイン価格 – 購入したビットコインの価格」

ビットコインをそもそも売却していない場合(種銭なので売却しないことが多いかと)は計算不要。

ロスカットされて種銭が既になくなっている場合、ビットコイン価格が買った時より売った時の方が安くなっていた場合は損失として計上できます。

損失がある場合は、現物の利益と合算することができます。

ビットコインFXトレードの損益

ビットコインFXのトレード益は厳密に計算するならば、

エントリーしたときのビットコイン価格と決済したときのビットコイン価格の差額に、持っていたポジションのサイズを掛け算して損益を1トレード毎に記録していく。

ということになりますが、例えば一日に100回くらい頻繁にトレードしていたらそんな面倒なこと不可能に近いですよね?

だから、一定期間(一日とか、一月とか、一年とか)のトレードで出たトレードの損益をまとめて記録すればいいと思います。

(1/1~1/31のトレード利益)
+ 1.6 XBT(BTC)

とかね。

トレード履歴は保存しておこう

BitMEX(ビットメックス)のトレード管理画面の「アカウント」ページの下にある「取引履歴」を見れば一日単位で損益を確認することができます。
この表を画像保存かプリントアウトして領収書として残しておきましょう。

※取引履歴は消えませんが、注文履歴は一定期間で消えてしまうっぽいので必要な方はこまめに画面を保存しましょう

そして最終的にはBTC建てのままでは利益を確定できないので、日本円換算での時価で計算する必要があります。

1.6BTCを国内取引所に送金し1BTC=200万円で売却(利確)するとしたら、320万円の利益になりますね。

本当はこんなざっくりの計算で算出してはいけないんですけど、たぶん国税の人からしたら、

「税金を正直に収めようとする意志はちゃんとある」

と判断して大目にみてくれると思いますよ。(自己責任でお願いします)

BitMEXビットコインFX両建ての損失で節税する裏技

※リスクもある方法なので自己責任で(参考にする程度で)お願いします。

ビットコインFXだけでなく、仮想通貨売買にかかる税金はすべて年をまたぐ瞬間を算定期間としています。

2018年の納税金額は2018年1月1日~同年12月31日までの利益にかかるということですね。

これを利用して、BitMEX(ビットメックス)で両建てのポジションを持ち、損失が出ているポジションを年内に損切りし、利益が出ているポジションを来年利食いするという方法で、ビットコインFX利益の納税を先延ばしする方法があります。

例えば以下のようなポジション損益である場合を想定します。

保有ポジション 含み損益
ロング(買い) +100万円
ショート(売り) −100万円

損失が出ているショートポジションを年内に利確した場合、こんな感じになります。

両建て前 ショート決済後 差額
今年の利益 300万円 200万円 -100万円
税金 60万円 40万円 -20万円

年を跨いでから利益が出ている方のロングポジションを利確します。
理論上は実際の損失を出すことなく、税金を減らすことが出来ます。

これは為替FXや株の界隈では割と知られている節税手法で、
脱税なんかではなく正当なトレード手法の1つです。

ただ、その年跨ぎのポジション利確を狙って価格を動かしてくる大口もいるかもしれないので注意しましょう。(怖い話だ)

この方法は高確率で納税できる額が減らせると思いますが、大損してしまう可能性もあります。
トレードスタイルに自信がある人のみ挑戦するべきでしょう。

BitMEXの損益表は日本時間を基準にしておらず、一日の合算しか出せません。
本当の利確タイミングは、BitMEXから日本の取引所に送金してビットコインから日本円に変えた瞬間と言えるかもしれないので、この方法が当てはまらないとも解釈できます。

BitMEXビットコインFXで経費にできそうなもの

BitMEX(ビットメックス)に限らず、ビットコインFXトレードで経費にできそうなものをまとめてみます。

  • 入出金手数料
  • BitMEX(ビットメックス)取引手数料
  • インターネット通信費(家事按分)
  • パソコンやスマートフォンなど機器購入代(家事按分)
  • 有料コンテンツ(noteなど)購入代
  • セミナー代
  • 関連書籍代

※家事按分とは、プライベート利用と混同しているものについて、ビジネス利用している割合分だけ経費にする方法です。一般的に2~5割が目安です。

そのほかにも、トレード益を得るために出費したものはすべて経費にすることができます。

ただ、やりすぎると収支が不自然になって疑われますから、自分が自信をもって「これは経費だ!」と説明できるものを経費にしましょう。

私ならこれも経費にしちゃうかな、というものも紹介してみます。(自己責任でお願いします)

  • マッサージ代(トレードで体が凝ったので)
  • 目に優しいブルーライトカットのメガネ
  • 座り心地のいいパソコン用椅子
  • タブレット端末
  • 飲み代・交際費(ビットコインFXについて情報交換した人限定)

どこまでが経費なのか?
というのは正直その人の裁量に委ねられるところが大きいです。

やりすぎず、やらなすぎず、という落としどころを自分の中で決めましょう。

BitMEXで脱税してもバレないのか?

日本の取引所の場合は、国税局と金融庁にトレーダーの履歴を全て開示するので即バレるでしょうね。

しかし、BitMEX(ビットメックス)は海外のビットコインFX取引所です。

金融庁認可を受けていない、そもそも日本の法律が適用されるのかわからない海外の取引所はどうなるのでしょうか?

BitMEXが情報開示に応じるかどうかによる

もしとある日本人がBitMEX(ビットメックス)の利益を脱税している疑惑をかけられたとしましょう。

その場合、国税局がBitMEXの運営会社に対して情報開示請求をすることになると思います。

そこでBitMEXが応じるかどうかはわかりません。
ただ、日本の企業ではないので応じる義務はないです。

とはいえ、BitMEXも日本の顧客を相手に商売を続けていきたいでしょうから、日本政府を敵に回すようなことはしないと思います。

結論、
応じるかどうかはわからないので、国税に目を付けられるような大金、具体的には1000万円以上の大金を脱税できるかどうかはわからないが、目を付けられることになることは間違いないでしょう。

国税には割ける人員に限りがある

断っておきますが、日本で脱税の指南をすることは法律違反です

当記事は脱税ではなく、節税を推奨する内容となっていますので勘違いしないで聞いてくださいね。

国税は怖い存在ですし、脱税を見抜くプロであることは間違いないのですが、

全ての国民の税金を隅から隅まで把握するのは不可能です。

なので最低1000万円以上の脱税に関してはマルサと呼ばれる国税のガサ入れがやってくる可能性がありますが、

それ以下の小物には再調査の依頼の手紙が来るかどうかくらいのものなんじゃないですかね。

関連記事 BitMEX(ビットメックス)の評判と口コミを徹底調査してみました。

まとめ

「BitMEXは海外の取引所だから無申告でいいや」

とタカをくくっていると、ある日突然国税の人が遊びに来るかもしれません。

(ちなみに脱税の疑いがある場合、わざと数年間泳がせてからガサが入るらしいです。忘れた頃にやってきます。)

でも、日本の取引所よりは情報開示のハードルが高いので、

大雑把な申告でも問題ないと私は思います。(自己責任でお願いします)

あと最後に言いたいのは…

脱税は犯罪です!

その知恵と行動力で、節税をしましょう!

経費を増やしていけばどんどん節税になります。

まずは自分の環境の中で、経費にできるものを見直してみましょう。

それが一番の近道です。

関連記事 BitMEX(ビットメックス)の使い方を基礎から応用まで解説。
関連記事 BitMEX(ビットメックス)はスマートフォンでも使うことが出来ます。

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